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必要となる手続き、届出等

 

身近な方が亡くなった場合に、
やらなければならないことが
たくさんあるのは事実です。

 

しかし、どれも、順を追って
一つ一つやって行けば、

 

そう慌てることは
ありません。

 

 

 

今まで、臨終から葬式までの
大体の流れを書いてきましたが、

 

ここでは、それに伴う
やっておかなければならない

 

手続きや届出について
書いて行こうと思います。

 

 

 

これには、
早急にやらなければならない事と、

 

ある程度、余裕を持って行っても
良い事とがあります。

 

 

死亡診断書、死亡届 、火葬許可申請書

 

 

まずは、臨終から葬式までの章でも触れましたが、
死亡診断書死亡届火葬許可申請書があります。

 

これらの届け出、申請は、
故人が亡くなられてから7日以内とされています。

 

 

ただ、通常、
この時点で葬儀社が決まっている場合、

 

葬儀社の方で
これらのことを代行してくれるのが一般的です。

 

 

年金受給権者死亡届

 

 

次に優先的にやることとして、

 

亡くなられた方が年金受給者であった場合の、
年金受給停止の手続きがあります。

 

 

この場合、
10日以内ということになっていますが、

 

もし、手続きが遅れてしまい、
年金が支払わられてしまうと、

その分を、
返還しなければならなくなります。

 

 

年金受給停止に必要な書類は、
年金受給権者死亡届で、

 

逆に、未支給の年金があれば、
それを請求することができる

 

未支給年金保険給付請求書
一緒になっています。

 

 

なお、年金受給権者死亡届に関しては、
日本年金機構に、

 

個人番号(マイナンバー)が収録されている場合、
原則として、省略することができます。

 

 

健康保険証の返却及び資格喪失届の提出

 

 

故人が、国民健康保険又は
後期高齢者医療制度に加入していた場合、

 

それぞれの資格喪失届を提出すると共に、
健康保険証等を返却しなければなりません。

 

 

これは死後14日以内ですが、
もし、故人が会社員であった場合、

 

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届

 

年金事務所に
提出しなければなりません。

 

そして、この場合は
5日以内となります。

 

 

しかし、この場合、
会社側が、

 

その他諸々の退職手続きと共に
行なってくれる場合が多いので、

 

故人が勤めていた会社の担当者の方に
確認してみるのが良いでしょう。

 

 

世帯主変更届の提出

 

 

故人が、世帯主であった場合に必要になってくるのが、
世帯主変更届住民異動届です。

 

 

この場合、世帯員が1名であったり、
妻と15歳未満の子供の様な、

 

世帯主がはっきりしている場合は
必要ありません。

 

 

この届は、14日以内となっていますが、
死亡届の提出と併せて行うことが多いようです。

 

 

 

以上が、故人が亡くなられてから
2週間以内にやらなければならない

 

優先順位の高い
手続き、届出となります。

 

 

 

 

>>>法要について